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仮想通貨FCT(ファクトム)とは？特徴や将来性・日本の取引所での買い方

2018/3/10 仮想通貨

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コインチェックで買える仮想通貨「FCT(Factom/ファクトム)」に関する特徴や将来性、取引所での買い方、対応ウォレットと保管方法について紹介しています。

FCT(ファクトム)はどのような仮想通貨なのか、プロダクトの紹介や口コミについてもまとめているので参考にしてみてください。




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FCT(ファクトム)とは

FCT(ファクトム)はアメリカ企業が運営している中央集権型の仮想通貨です。

Factoid（ファクトイド）と言われるプロジェクト上で使われるコインで、これはあらゆる電子記録を記録、追跡、管理するために作られた「データ管理プラットフォーム」を目指しています。

FCTの特徴

  • データ管理プラットフォーム
  • アメリカ企業が運営している
  • 契約情報をブロックチェーンで管理

実用化されれば、複雑で膨大な契約情報の記録やコンプライアンス情報の保持、住宅ローンなど長期間保存が必要なデータなどをブロックチェーン上で安全に保持することが出来ます。

簡単に説明すると、ブロックチェーンに契約情報や印鑑証明、個人情報を管理することで、ハンコや第三者の保証人なしで「情報があることを証明できる」サービスです。

インターネットが普及した現在でも、役所に行って面倒な手続きをしたり、ハンコ文化がなくならないのは証明する方法が他にないからです。

Factoid（ファクトイド）はそういった日本の古くて悪い文化を打破する可能性を秘めています。

 

現在は文書管理するためのシステム管理部門や、機密事項を保存するためのコストをかけて政府も管理していますが、それでもハッキングによる情報流出がたびたび起こっています。

Factoid（ファクトイド）管理している情報はすべて分散、暗号管理されているため安全性に優れています。また、

ブロックチェーンで管理している情報は第三者が情報を改ざん、盗み見ることが出来ない特徴も持っています。

 

情報管理はすべての業界において必要になるため、企業だけでなく政府や国にも影響を与えます。

既に多くのベンチャーキャピタルから投資を受けており、2016年夏にはウォール街の企業とも提携しており、アメリカ住宅ローン市場から普及していく可能性を持っています。

現在、『Factom Harmony（ファクトム・ハーモニー）』と呼ばれるサービスと、独自機能の『dLoc』の開発を進めています。

FCTコイン(Factoid)について

コインチェックやマイニングによって手に入れることでの出来る仮想通貨FCT(Factoid)ですが、そのままの状態でサービスで使うことは出来ません。

Factom上でやり取りされる通貨は「Factoid」ですが、ファクトムの利用料金は、Entry Credit（エントリークレジット）で支払う必要があります。

FCTコインはEntry Creditに変換できますが、逆にEntry CreditからFCTコインにすることはできません。

FCTコインを保持している人は好きなタイミングでEntry Creditに変換するため、現流通量が自動的に調整されるので、価格の高騰を防ぐことが出来ます。

発行枚数の上限をあえて設定していないのもその仕組みが理由です。

 

また、あえてEntry Creditに変換しなければ使えない利用用途の制限をすることによってハッカーからの攻撃対象になりにくくなります。

ハッカーもお金がほしいわけなので、すぐに使えないものや売りさばきづらいものはターゲットにしませんからね。

Factom Harmony（ファクトム・ハーモニー）について

Factomが提供しているFactom Harmony（ファクトム・ハーモニー）は米国住宅ローン市場向けに作られたサービスです。

現在の米国住宅ローン市場では、文書の管理コストに年間500億ドル（5兆円）もかかっており、1件の住宅ローンの処理を1年間銀行が行うまでに約1000ページ分の書類が作られると言われています。

それだけの書類をあとから確認するにはかなりの時間と労力を必要としますし、一部が悪意のある書き換えをされていることを見抜くことも出来ません。

Factomではそういった管理コストを削減し、管理しやすいプラットフォームの作成を目指しています。

dLocについて

dLocは個人情報と紐付いている出生証明書、土地の権利、医療記録などの重要情報を認証するデジタルのステッカーのようなものです。

全ての重要書類に個人情報と紐付けたdLocを貼り付けることによって、SMART COSMOSとよばれるプラットフォームで文書を追跡することが可能となります。

これによりNFCタグでの読み取りができるようになるので、スマホから読み込んで確認することもできます。

これが普及すればわざわざ役所に行って、公文書の発行手続きなどをする必要がなくなるかもしれませんね。

FCT(ファクトム)の基本情報

通貨名 FCT
公開日 2015年
発行枚数 上限なし
公式サイト http://www.factom.jp/
ホワイトペーパー こちら

FCTのチャート

公開当初は200円前後を推移していました。

2018年1月には仮想通貨バブルに加え、マカフィー砲やビットフライヤー上場の噂が相まって最高10000円まで高騰しています。

bitFlyer上場の噂で急騰

2018年1月にbitFlyerに代表取締役CEOの加納裕三から「1月以内に1銘柄を追加する」という発表があり、いくつか候補となる銘柄がありました。

その対象となったのがLSKとFCTの2つです。

当初はLSKの上場が濃厚とされており、仮想通貨界隈で少しずつ噂が広まっていましたが、そのタイミングで当時2万フォロワーを持っている「倍々銘柄のエル」氏が「FCT上場の話をリーク」したと発言して高騰しました。

いわゆるインフルエンサーによる仕手行為で、数分で8000円から1万円まで高騰。直後に「ごちそうさまでした」というスクショを残して大炎上しました。

この騒動により「bitFlyerの秘密保持は甘いのではないか？」という疑惑が出ましたが、加納裕三氏から正式に以下のような発表がありました。

上場するコインについての噂は虚偽と思ってくださいという旨の発言があり、暗にFCT上場の噂を否定する形となりました。

その直後に、価格も大幅に下落していることがわかります。

FCT(ファクトム)の将来性・今後

実用化される場面が増えるか

現在、Factom Harmony（ファクトム・ハーモニー）やdLocなどサービス展開に必要な機能の開発を進めており、これがどこまで普及するかがカギになっています。

2016年以降少しずつ企業との提携などを進めているようですが、開発や提携の進捗に関する情報公開が少し不透明な部分があります。

そのため、実用化に伴う説明責任を出来ているかというマーケティング部分への注力が期待されます。

日本の取引所で購入できる

現在FCT(ファクトム)は国内取引所のコインチェックで購入することが出来ます。

そのため、時価総額に関係のある好材料が出ればすぐに日本マネーが入る基盤が出来ているので、高騰するときはすぐに価格が上昇するでしょう。

既に国内取引所に上場しているという認知度の高さとポテンシャルを活かして、バネにしてほしいところですね。

FCT(ファクトム)の取引所・買い方

日本の取引所で購入する手順

FCT(ファクトム)は以下の国内の取引所で日本円で購入することができます。

個人的には登録がしやすいCoincheck(コインチェック)はおすすめです。

FCTを買うまでの手順は以下のとおりです。

  1. コインチェックに日本円を入金
  2. 取引所でFCT購入
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(公式サイト)

海外の取引所で購入する場合

FCT(ファクトム)は以下の海外取引所でもビットコインなどで購入することができます。

海外取引所でFCTを買う手順は以下のとおりです。

  1. 国内の取引所でビットコインを買う
  2. 海外取引所にビットコインを送金
  3. ビットコインでFCTを購入

※国内取引所からの送金が必須なので、はじめての方は必ず上記で紹介している国内取引所などに登録しておきましょう。

FCT(ファクトム)の口コミ・評判

FCT(ファクトム)の公式ツイッター

FCT(ファクトム)のウォレット・保管方法

FCT(ファクトム)は下記の既存のウォレットを使用して保管しておくことをおすすめします。

（取引所に預けたままにしておくとハッキングによって失う可能性があります）

Enterprise wallet

「Enterprise wallet」は公式から配布されている無料のウォレットアプリです。

基本的に1種類しか対応していないので、仮想通貨をまとめて管理したい方は別のウォレットを使うのがおすすめです。

FCT(ファクトム)は買うべき？

FCTですが、実際に買うべき銘柄なのか気になるところですよね。

管理人の独断と偏見で、以下のポイントをチェックした上で買うべきかどうか考察してみました。

FCTの評価

プロダクトの将来性 (3/5)
時価総額の安さ (2/5)
単価の安さ (2/5)
取引所の少なさ (3/5)
コミュニティの人気度 (2/5)
総合評価  (3/5)

情報管理とブロックチェーンをかけ合わせた先発のプロジェクトとして期待できますが、少しスピード感に不安が残ります。

もたもたしていると他の大手企業などが参入してくる分野でもありそうなので、実用化に向けてなるべく早めの進展が欲しいところですね。




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