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GMOコインの安全性は?運営のGMOコイン株式会社の健全性を徹底調査!

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国内の仮想通貨取引所「GMOコイン」の安全性についてまとめました。運営企業の「GMOコイン株式会社」の健全性、財務分析について紹介します。

この記事では

  • GMOコインの安全性について
  • 運営のGMOコイン株式会社について
  • GMOコイン株式会社の健全性・財務分析

について分かりやすく紹介しています。

サービスの特徴についてはこちらを参考にしてください。




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GMOコインの運営企業のGMOコイン株式会社の安全性

運営企業「GMOコイン株式会社」の概要

GMOコイン株式会社の安全性について

  • 2016年10月に設立された
  • 2017年9月に仮想通貨交換業者の登録完了
  • 親会社グループは東証一部上場
  • 資本力と金融業界のノウハウを持っている

GMOコインを運営している「GMOコイン株式会社」は2016年10月に設立された企業で、親会社は東証一部上場の「GMOインターネット」グループが行っている仮想通貨取引所の運営をメインとしています。

2017年5月31日までは「Z.comコイン」という名前で運営していましたが、利用者の増加に伴いサービス名を変更しました。

GMOインターネットグループはインターネットインフラ事業だけでなく「GMOクリック証券」などFX取引高ナンバーワンの金融事業の実績も持っています。

巨大なグループ企業としての盤石な経営体制と資本力が魅力で、金融業界におけるノウハウも幅広く持っているのが魅力です。

仮想通貨交換業の登録はもちろん、行政処分などの不祥事もなく健全な経営が行われている企業です。

運営企業としての信頼性はかなり高いと言えます。

代表取締役CEOと運営組織について

代表取締役会長は「高島 秀行」氏、代表取締役社長は「石村 富隆」です。

石村氏はGMOグループで培われた金融ノウハウを活かし「日本仮想通貨交換業協会理事」にも就任しており、bitFlyer社やbitbank社とも同じ理事として肩を並べています。

仮想通貨事業は国内でもまだノウハウが少ないですが、このように金融事業のノウハウがあり、インターネットセキュリティにも詳しい代表がいるのはとても安心できますね。

コールドウォレットによる徹底した資金管理

お客様の仮想通貨資産はコールドウォレットというオフラインでの資産管理をしており、安全なセキュリティが確保されています。

GMOコインでは堅固なシステムで安全な取引が可能になっています。

コインチェック社のネム流出事件を受けて、有名な取引所でもセキュリティがしっかりしているとは限らないという認識が広がったため、評価され始めています。

仮想通貨を安全に管理するにはオフライン管理したり、ハードウォレットがおすすめという声もありますが、実際はとても面倒です。

ほとんどの方が仮想通貨を買った後はそのまま取引所に預けていると思います。

銀行と同じように仮想通貨を預ける先として、安心感があるということはやっぱり大事ですね。

ハッキングのリスクはかなり少なく安全性の高い管理体制が整っています。

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GMOコイン株式会社の健全性・財務分析

GMOコイン株式会社の親会社であるGMOインターネットは上場企業ですが、GMOコイン株式会社は非上場となっているためIR情報は公式に出ていません。

(GMOインターネットグループのIR情報はこちらで確認することが出来ます)

ですが、官報決算データベース上で2017年12月期(第2期)の決算公告が公開されています。

  • 流動比率(流動資産÷流動負債):110.8%
  • 自己資本比率(自己資本÷総資本):10.9%

流動比率は120%以上あれば企業の健全性は十分高い証拠ですが、110%と比較的高い数値を記録しています。

返済義務のない資金源である自己資本比率は40%以上欲しい所ですが、10.9%とやや低い数値となっています。

全体的に流動負債が高く販管費など、固定費などが高くなっているのではないかと思われます。

GMOコイン株式会社の財務分析をしてみた所、基本的には安全ですが今後も注視していく必要がありそうです。

2018年12月にマイニング事業を撤退

親会社であるGMOインターネットは2017年に仮想通貨の「マイニング事業」を展開しており、マイニング機器の開発・販売・採掘を行っていました。

しかし、2018年年初から仮想通貨バブルが弾けるとともにビットコインなどの価格も大きく下がってしまい、採算が取れなくなってしまいマイニング事業を2018年12月に撤退しています。

仮想通貨「採掘」で大誤算、GMOとDMMが急転換ー東洋経済

これにより減損損失が115億円、マイニングマシンの開発・製造・販売事業の債務譲渡損など240億円が発生し、2018年12月の第4四半期に特別損失として形状されることになりました。

事業に見切りをつけるスピード感はさすがですが、特別損失計355億円はグループ企業全体として大きなダメージとなりそうです。

今後の仮想通貨市場に期待

GMOコイン株式会社は仮想通貨交換業者として「GMOコイン」の運営を主要事業としています。

そのため、いかにサービスの登録者を増やすことが出来るか、競合会社よりも優れたサービスの提供も重要ですが、仮想通貨市場の人気にも大きく左右されます。

仮想通貨市場はまだまだ小さいので、株や為替などの金融商品と同じようにに多くの資金、ユーザーが流れ込めば爆発的に業績は上がっていくでしょう。

GMOコインは安全性も高く信頼できる

GMOコインの安全性

  • 2016年10月に設立された
  • 2017年9月に仮想通貨交換業者の登録完了
  • 親会社グループは東証一部上場
  • 資本力と金融業界のノウハウを持っている

ご覧頂いたとおり、GMOコインの親会社であるGMOインターネットは東証一部上場を果たしており、安定した資本力と金融業界のノウハウを持っている点が魅力です。

もちろん倒産(デフォルト)の可能性もゼロではないので、最終的にはご自身で判断を行うようにしてくださいね。

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