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ソーシャルレンディングの匿名化解除の動きに潜むリスク | 金融庁が借り手情報の透明化へ

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借り手情報が非公開になっていることで問題視されているソーシャルレンディングですが、金融庁が借り手企業の情報公開を進める匿名化解除の動きを示唆しました。

今回はソーシャルレンディングの匿名化解除で起きる新たな問題点やリスクについて解説していきます。

そもそもソーシャルレンディングって何?という方はこちらを参考にして下さい。

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金融庁がソーシャルレンディングの匿名化解除の動きへ

日経新聞の2019年3月12日付の記事によると、金融庁がソーシャルレンディング(ネット融資)の透明化へ向けて動き出していると発表がありました。

ネット融資仲介 透明化へ ー日経新聞

ソーシャルレンディングは借り手情報が非公開

ソーシャルレンディングは事業者にとっては、銀行よりも安い金利でお金を集められて、投資家にとっては銀行よりも高い利回りで投資出来る、新しい選択肢として大きな注目が集まっています。

その反面、ソーシャルレンディングには「投資先が非公開になっている」という大きな欠点があります。

このように、「○○事業者支援ファンド△号」や「○○ローンファンド△号」といった表記のファンドが並んでいます。

投資先の事業者が不明瞭だと、企業の代表者、企業の財務状況、事業の方向性などももちろん知ることは出来ません

貸金業法に抵触しないようにするため

日本の法律では投資先の企業名が公開された状態で投資をすると、企業に直接融資している状態になり「貸金業法」に違反してしまう可能性があります。

そのため、投資家は貸金業者として認可を受けたソーシャルレンディング運営会社と「匿名組合契約」を結んで、間接的に非公開の企業に投資を行います。

ですので、投資家全員が借り手情報を閲覧するためには全員が貸金業者としての登録をする必要があります。

もちろんそれは不可能な話ですよね。

匿名化解除に向けて新たな措置?

記事によると、この問題を解決するために貸金業者と投資家の間に新たな契約を結ぶことで透明化を確保する案が出てきました。

それは「投資家と借り手が接触しない契約を結ぶこと」です。

こうすることで、投資家は貸金業者としての登録は不要になり、投資先の借り手企業を選んだ上で投資することが出来ます。

Funds(ファンズ)は借り手企業の匿名化解除へ

2019年1月にスタートしたソーシャルレンディングFunds(ファンズ)では同年4月から、借り手企業の全面公開を行うことを発表しました。

Funds(ファンズ)では、当見解に対応し、4月以降に公開する全てのファンドにおいてファンド組成企業からの直接的な貸付先を開示し、今回の公表内容を踏まえた情報開示の充実を図ることを発表いたします。

参考:貸付投資のFunds、匿名化解除に対応し貸付先の企業名などの公開方針を発表

今まではファンド組成企業の名前しか公開されていませんでしたが、今後は投資先の企業名まで具体的に公表されます。

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ソーシャルレンディングの匿名化解除で問題は解決しない

投資先の借り手企業が明確化することで、一見投資家にとって大きな安心感があるとおもいますが、この仕組みは以下のような欠点を抱えたままです。

  1. 本当にその企業に投資しているのか
  2. 企業が何に資金を投じているのか
  3. 貸金業法の複雑化

それぞれ解説していきます。

【1】本当にその企業に投資しているのか

投資家と借り手企業が接触出来ない場合、本当に匿名化解除ですべての問題が解決するのでしょうか?

私はNOだと考えています。なぜなら、ソーシャルレンディング業者が本当にその企業に投資しているのか確認するすべが無いからです。

資金を投じた投資家が接触禁止となれば、企業側に融資が本当に行われているのかお問い合わせすることも出来ません。

「本当に出資しているのか?」という信頼性を担保するためにソーシャルレンディング業者側も何か施策がなければ意味はありませんよね。

【2】企業が何に資金を投じているのか

そして、企業に融資が正しく行われているのか確認出来なければ、どんな事業に資金を投じているのかも確認出来ません。

投資家から見て資金を投じる事業内容に不満があれば出資を思いとどまるでしょうし、将来性を見いだせなければリスク回避のために投資することはないでしょう。

匿名化解除で企業の名前だけ公表されても、資金を投じる事業がわからなければ結局はブラックボックスとなり、新たな非公開の情報が出てくるだけに過ぎません。

この部分では投資先の不動産が住所レベルで公開されているCREAL(クリアル)は強いですね。

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【3】貸金業法の複雑化

元々、貸金業法はアイフルや武富士などの貸金業者から消費者(借り手)を保護する目的で制定されたものです。

個人と企業であればどちらの力関係が強いかはひと目で分かりますよね。

しかし、ソーシャルレンディングではこの力関係が逆転しています。

複数の投資家が貸す側となり、企業(借り手)に対して出資をすることになるので、既存の貸金業法の目的と矛盾が発生します。

ですので、ソーシャルレンディングだけ特別に「投資家と借り手企業が接触しない場合~」などのIFを制定してしまうと、法律がどんどん複雑化していきます。

日本の法律は簡単に変えることが出来ないので、解釈や適用範囲を広げることで対応してきましたがかなり無理がありますよね。

ソーシャルレンディング向けの新たな法律を制定するべき

貸金業法では既に適用不可能なレベルで話が複雑化しているので、新たにソーシャルレンディング用の法律を制定するべきだと考えます。

問題を大きくしたくない、とりあえず目の前の問題を片付けたい、という感覚で法律に付け足すようなことを続けていればいつかほころびが出るのは明らかです。

仮にこの記事に書かれている「投資家と企業の接触禁止」が破られた場合はどうするのか?新たな火種が出てくるでしょう。

根本的な問題を解決するためにはソーシャルレンディング用の法律が必要でしょうね。

情報開示の義務付けは業界の衰退を招く

日経新聞の記事の一文によると、

金融庁は情報開示を義務付けるようだ

と記載されています。こちらは記者の推測によるものと思われますが、これが実行されればソーシャルレンディング業界全体の衰退を招く恐れがあります。

情報開示によるデメリットは大きく分けて3つあります。

  1. 企業の信用性低下につながるリスク
  2. それを恐れた企業が利用を避ける
  3. 投資判断に必要な情報をすべて開示

【1】企業の信用性低下につながるリスク

ソーシャルレンディングには企業にとってもメリットがあり、

  • 銀行よりも安い金利でお金を借りられる
  • 銀行よりも少ない審査ですぐに借りられる

というスピード感を持って事業を進めるために必要な要素を揃えています。

しかし、近年はmaneoの返済遅延などが相次ぎ、一般的にソーシャルレンディングのイメージは決して良くありません

もし自分が保有している株の企業がソーシャルレンディングを利用していると開示されればどうなるでしょうか?

株を保有している投資家からすれば「財政状況がマズいのか?」「銀行の審査に落ちたのか?」という嫌疑をかけられる可能性があります。

【2】それを恐れた企業が利用を避ける

そして、そのようなイメージを一度持たれてしまうと企業のイメージ低下に繋がり、株価の低下や風評被害が出てくる恐れがあります。

「ソーシャルレンディングを利用する→イメージ低下の恐れ」という図式が成り立てばどうなるでしょう?

企業名の開示が義務付けられているソーシャルレンディングを利用して資金調達しようとする企業が利用を避けるようになるでしょう。

そうなれば、手数料ビジネスで成り立っているソーシャルレンディング業者は廃業せざるを得ない状況になります。

【3】投資判断に必要な情報をすべて開示

そして投資判断に必要な情報の開示を求めるということは、下記のようなシビアなデータも公開するということになります。

  • 企業名
  • 売上高
  • 自己資本比率
  • 営業利益率
  • 融資の返済率

もしこの中のどれかの数字が悪ければ、資金の集まりは一気に悪くなるでしょう。

最悪の場合、資金が集まらなくなるだけでなくイメージ悪化につながる情報を開示しただけで借り手企業になんのメリットもないという可能性もあります。

ソーシャルレンディングでは事業内容まで細かく説明しているものがほとんど無いので、投資家はこのような数字のデータだけで判断する必要があるので、あえて数字が悪い企業に出資する必要はないでしょう。

ベンチャー企業に出資出来るFUNDINNOはプロジェクトごとに事業内容を細かく説明しているので一歩リードしていますね。

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公開できる情報で投資家ごとに判断するべき

ソーシャルレンディングで全ての情報を開示する行為は企業にとって大きなリスクが生まれます。

投資家保護のために借り手企業の供給が減れば、投資家も利回りの良い投資先が減ることになるので良いことは何一つありません。

そこで、情報の開示率によって利回りに差を設けて、投資家ごとにリスクを判断する仕組みにするのはどうでしょうか?

イメージとしてはこのような感じになります。

開示情報 企業A 企業B 企業C
企業名 ○○会社 ○○不動産 非公開
売上高 300億円 200億円 100億円
営業利益率 50億円 非公開 非公開
自己資本比率 45% 非公開 非公開
返済率 100% 100% 非公開
利回り 4% 6% 8%

非公開にされている部分が多ければ多いほどリスクは高くなり、公開されている情報が多いほどリターンも少なくなります。

こうすることで、企業側も不都合な情報は開示する必要がないので風評被害を受けることもなくなります。

投資家のリテラシーを維持するためにも大事

最近ではソーシャルレンディング業者も情報の透明化をするために、独自のスキームのものを打ち出しています。

これらはソーシャルレンディングの一番の課題である「透明性の低さ」を解決するために、融資先のファンドと不動産情報を公開しています。

しかし、透明性が高くなればなるほど投資家は脳死で投資をする傾向にあります。

「情報が公開されている=安全」と思いこむようになり、投資家の参入ハードルが低くなった結果、数字の良し悪しを判断出来ない投資家が無闇に投資を決める…という流れです。

もちろん数字が公開されている=安全ではないのですが、「企業側が不都合な数字は公開しないだろう」「自身があるから掲載しているのだろう」という思い込みが新たな問題点になっています。

投資家側もリスクを判断出来るようにする仕組みとしても、一部だけ情報公開して、しっかりと投資判断することが大切ではないでしょうか?

ソーシャルレンディングの情報開示の問題点まとめ

情報開示の3つの問題点

  1. 企業の信用性低下につながるリスク
  2. それを恐れた企業が利用を避ける
  3. 投資判断に必要な情報をすべて開示

私が考える情報開示の問題点は主にこの3つですね。

既存のソーシャルレンディングが一斉に情報開示をするのはリスクも高くなりますし、借り手企業にとってもメリットは少ないでしょう。

情報公開をしたとしても、すべての投資家が適正に判断出来るとも限りません。

結局の所は、ソーシャルレンディング側が信頼性を担保するためのスキームを作るか、金融庁が新たなソーシャルレンディング用の法律を制定するように働きかけるべきでしょう。

今後も情報開示の動きに向けてのニュースがあれば引き続き追いかけていきます!

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