仮想通貨の始め方完全マニュアル

ICOとは?仮想通貨とトークンの違いやメリット・ICO詐欺に騙されないための注意点

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ビットコインや仮想通貨に関するニュースを見ていると、たびたび「ICO」という言葉が目に入ると思います。

今回はICOとは何なのか、仮想通貨とトークンの違いや投資する上での注意点について紹介しています。




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ICOとは

ICOとは(Initial Coin Offering/イニシャル・コイン・オファリング/新規仮想通貨公開)の略で、別名クラウドセール」「プレセール」「トークンセール」とも呼ばれています。

仮想通貨と同じブロックチェーン技術を用いて「独自で発行した『トークン』を使用して資金を調達する」新しい形の資金調達方法になります。

今までの資金調達は

  • 銀行にお金を借りる
  • 発行した株式を買ってもらう(IPO)
  • クラウドファンディングで調達する

といったものが主流でしたが、どれも資金調達までのハードルが高く、証券会社からの審査や社会的信用も必要とするものでした。

ICOで資金調達を行う企業は、独自の「トークン」と呼ばれる仮想通貨のようなものを発行し、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨と交換して投資家たちから出資を募ります。

仮想通貨は全世界共通の通貨なので、プロジェクトに共感してもらえれば世界中からICOに参加して出資してもらうことが出来ます。

ICOと仮想通貨の違い

仮想通貨とICOで発行されたトークンには技術的な部分では大きな差はありませんが、ICOと仮想通貨には将来的な目的の部分で違いがあります。

投資家はICOがどのような目的で資金集めを行っているのか注意しなければなりません。

  1. プロジェクトの資金調達が目的
  2. 通貨として普及することが目的
  3. お金儲けの仕組みを作ることが目的

イーサリアムなどでも行われたICOの「②通貨として普及することが目的」のものはそのまま仮想通貨と呼ばれるものに集約されていきます。

高配当などをうたった「③お金儲けの仕組みを作ることが目的」のICOは実態をよく調べなければなりません。

ほとんどのプロジェクトのICOの目的は「①プロジェクトの資金調達が目的」です。

仮想通貨によってスムーズに資金調達を行うことで迅速にプロジェクト遂行に必要な開発資金や人件費などを準備することができます。

プロジェクトの創設者からすれば、銀行からの借り入れやベンチャーキャピタルよりも手間を掛けずにお金が集まるのでとても魅力的です。

プロジェクトの資金調達が目的の場合

プロジェクト遂行のための資金調達の場合「どのようなロードマップで目的を達成するのか」「どこまでプロジェクトは進んでいるのか」「どのようなメンバーがいるのか」見極める必要があります。

基本的に「これを成し遂げます!」というのは自由ですし、誰でも大きな夢を語ることは出来ます。

それが実現するのか、そもそも実行出来るのかは別問題です。

ICOの中には活動実績が何もなく、トークンだけをバラ撒いてそのままプロジェクト終了ということもあります。

プロジェクトの公式ホームページからホワイトペーパーやロードマップを見て実現性がどれぐらいあるのか、将来性を考えて投資しましょう。

お金儲けの仕組みづくりのためのICOは注意

お金儲けの仕組みや高配当を掲げたICOは注意が必要です。

個人投資家たちにおいしい情報だけを提供し、トークンを買わせた後にそのままICOが持っているトークンを全て売却して逃げるパターンも想定されます。

美味しい話には裏があると必ず疑ってください。

これを見抜くにはSNSでの情報収集や、開発メンバーたちのトークン保有割合を見ておくことが大切です。

開発メンバーが50%以上など多くのトークンを保有している場合、取引所に上場した後に大量に売却される恐れもあります。

ICOとIPOの違い

資金調達の手段として、従来までの主な方法に新規株式公開(IPO)というものがあります。

こちらは企業が上場する際に発行する「株式」を投資家たちに価値をもたせて買ってもらうことで、会社の資金調達をするというものです。

「不特定多数の方からお金を集める」という部分ではICOと共通点はありますが、ICOは東証などの第三者の審査を受けなくても世界中から(仮想通貨を使って)資金集めが出来るという特徴を持っています。

そのため、信頼性の部分で大きな違いがあり、企業の実態のお墨付きをもらっているIPOの方が圧倒的に投資家を守るという部分では安心感があります。

また、株式にある「配当」や「株主優待」などの権利もICOのほとんどでありません。

ICOとクラウドファンディングの違い

一つのプロジェクトに対して、インターネットを使って世界中からお金を集められる「クラウドファンディング」もICOとは別物です。

クラウドファンディングはプロジェクトの出資者に対して基本的に1回限りのリターンを提供して、プロジェクトが完成したらそれで終了になります。

ICOの場合は「株式」と似ており、出資者に配布されるトークン(仮想通貨)が価値を持ち取引市場で自由に売買することが出来ます。

「プロジェクトを応援する」という部分では似ているかもしれませんが、ICOの場合は1団体が運営を継続していくため、基本的には出資者にも継続的なリターンが与えられます。

ICOのメリット

ICOを行う側のメリット

  1. 証券会社や資金調達先の審査が不要
  2. 世界中から資金調達が出来る
  3. 出資者への返済を約束する必要がない

煩雑な手続きをする過程をスキップして資金調達を行えるので、スピード感を持ってプロジェクトを進められます。

投資者へのメリット

  1. ICOが発行するトークン(通貨)を利用できる
  2. プロジェクトが成功すれば大きなリターンを得られる
  3. 配当の仕組みがあれば継続的にリターンを得られる

ICO終了後に通貨が上場すれば、株式と同じように市場で自由に売買したりプラットフォームで利用する事ができるようになります。

プロジェクトが成功し、ICO時点より高い時価総額が付けば大きなリターンを得ることもあります。

ICOのデメリット

ICOを行う側のデメリット

  1. 投資したくなる価値が提供出来るか
  2. 集金するための準備ができるか
  3. 各国のICO規制に対応できるか

ICOは法律などが整備されていないため、投資家たちからの信頼感や投資したくなる動機をどこまで生み出すことが出来るかが重要になります。

また、2018年以降は各国でICOの規制が進んでおり、ICOを行う側は注意しなければなりません。

特に日本国内で日本人に向けてICOを行う場合は規制の対象となる可能性が高いため、金融庁に確認を取るようにしましょう。

投資者へのデメリット

  1. プロジェクトが頓挫する可能性がある
  2. 資金を持ち逃げされるリスクがある
  3. プロジェクトが失敗すれば損失を被る

大きなリターンが得られる可能性が高い反面、プロジェクトが途中で失敗してしまいトークンが無価値になってしまうリスクがあります。

また、悪質な一部のICOでは全くプロジェクトが進まずそのまま調達した資金を持ち逃げされるリスクもあります。

株式などの金融商品と違い、投資家保護のための仕組みが整備されていないのでICOへの参加は細心の注意を払う必要があります。

ICOの将来性

ICOをすることによって企業はネットを通して不特定多数の個人投資家たちに直接トークンを販売することが出来るため、資金調達のハードルが低いです。

ネットと仮想通貨さえ持っていれば、個人投資家たちも簡単に購入することが出来るのでICOを行う企業のプロジェクトが期待できる!という将来性さえ感じれば1000円以下の少額でも投資を行うことが出来ます

ここからは株式と同じですが、プロジェクトが実際に実現した場合は、最初の時価よりトークンに大きな価値がつくことがあります。

仮想通貨取引でも大きなキャピタルゲイン(売却利益)を得る事ができると話題になっていますが、ICOについても事業が成功した場合は数倍~数百倍に価値が跳ね上がることも期待されます。

(2014年にICOによって誕生したイーサリアムは、当時1ETH=26円で取引されていました)

しかし、実現するか成功するかはギャンブルになります。

ある程度プロジェクトが育ってしまうと、トークンの価値もそれに伴い成長していくので、より大きな利益を得たい場合はどれだけ初期段階で投資する意思を固められるかが重要になります。

ICO詐欺に騙されないための注意点

2017年の仮想通貨ブームにより企業側もICOによって資金調達を行う機会が増えてきましたが、このブームに乗っかって「ICOでお金稼ぎしよう」と仮想通貨を悪用しようとする企業も出てきています。

実際に中国、韓国では調達資金の持ち逃げが横行したため仮想通貨による資金調達を禁止する動きがありました。

すべてのICOが悪というわけではなく、イーサリアムなどICOによって成功した事例も数多くあります。

実際にICOが発行している独自トークンを購入する際に、必ず以下の部分に注意して購入するようにしましょう。

  • プロジェクトに将来性や透明性があるか
  • ロードマップやホワイトペーパーがあるか
  • 実績を上げているメンバーがいるか
  • メンバーに過去に詐欺をした人がいないか
  • チームとして問題なく機能しているか
  • 公開されているコードの中身を見る

投資を検討している際には必ずこの部分をチェックしておきましょう。

しかし仮想通貨やICOについてはまだまだ発展途上の部分もあるため、全てが明白にされているケースはあまり多くありません。

全ての材料が揃っている場合はすでにそこそこの時価がついているか、即買いの案件だと思います。

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ICOに参加する方法

ICOが発行しているトークンは基本的にビットコインなど仮想通貨同士で交換するのが基本です。

そのため、取引所への事前登録が必要不可欠になります。

取引を行うには本人確認などが必要になるため、登録は早めにしておきましょう。

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