日本政府が仮想通貨の研究開発や実需の動きを鑑みて、2018年2月5日にデジタル通貨「仮想通貨」の中央銀行からの発行意向について確認した所、現在検討中とのこと。
| 人気沸騰中の取引所ピックアップ！ | |
|---|---|
 |
公式HP |
| 登録キャンペーン実施中！ 口座開設するだけで1000円プレゼント！ |
|
日本政府の仮想通貨「e円」とは？
第196回国会 53 日本円のデジタル通貨発行に関する質問主意書にて、日本円のデジタル通貨発行に関する質問主意書への回答がされました。
http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/196053.htm
自国のデジタル通貨の発行によって、金融分野における競争力を高めると同時に、コストカットや経済成長を目指して戦略的に取り組みを進めている国がある。
例えば、スウェーデンにおいては、デジタル通貨「ｅクローナ」発行の検討を行っている。また、ウルグアイでも希望者一万人を対象に「ｅペソ」を発行し、試験運用を始めた。
そのほかにも英国、中国、ロシア、エストニアなどでもデジタル法定通貨の研究が行われている。
また、シンガポールでは、現金や小切手といった紙ベースの決済手段の利用に伴うコストはＧＤＰの〇・五二％に達すると試算されており、現金から電子的な決済手段への移行を後押しする取り組みが進められている。
日本においては、日本銀行で「中央銀行発行デジタル通貨について」というレビューがまとめられ、海外における議論と実証実験を研究している。
また、デジタルイノベーションに関する国際的なカンファレンスを開催するなど議論を深めている。
そのような中、日本の中央銀行におけるデジタル通貨発行に関して政府としてどのように対応していくのか、具体的な方向性については示されていない
本銀行が発行する日本銀行券、および造幣局が製造し政府が発行する貨幣、硬貨といった法定通貨をデジタル通貨（ｅ円）へと段階ごとに切り替えていくことは、銀行券や硬貨の発行に加え、現金や小切手といった紙ベースでの決済手段の利用管理に伴うコストの削減に繋がると同時に、ユーザー利便性の向上、金融政策の有効性確保、通貨発行益（シニョレッジ）減少防止にも繋がると考える。
他国では既にキャッシュレス文化が浸透している地域もあり、デジタル法定通貨の導入をはじめている国もいくつかあります。
紙幣で運用することのコストも少なからず掛かると言われており、モノと貨幣の物々交換の時代から、キャッシュレスで気軽にデジタル貨幣をやり取り出来るようになれば利便性の向上や経済成長につながると考えられています。
一 日本政府として、中央銀行によるデジタル通貨を発行する可能性について、現時点でどのように考えているか、所見を伺いたい。
二 各国のデジタル法定通貨に関係する取り組みについて日本政府としてどのように捉えているか、所見を伺いたい。
三 日本政府においてもシンガポールのように、日本の現金・小切手等の紙ベースによる決済手段利用に伴うコストを調査し、デジタル通貨などの電子的な決済に置き換えることで、どの程度の効率化が図られるのか研究・試算すべきであると考えるが、如何か。
四 また、三に加えて、日本円をデジタル通貨化した時に得られる包括的なメリット・デメリットを、政府として公式に調査・研究すべきと考えるが、如何か。
五 二十か国財務大臣・中央銀行総裁会議（Ｇ二〇）などの国際的な経済・金融問題について話し合う会議で、民間の仮想通貨、国家のデジタル法定通貨による金融システムや金融政策への影響について意見交換を行い、議論を深めるべきと考えるが、所見を伺いたい。
この質問に対する回答は以下のとおりです。
◆衆議院議員 中谷一馬 君 提出
日本円のデジタル通貨発行に関する質問に対する答弁書
【中谷一馬衆議院議員 質問】
◆一及び四について
日本政府として、中央銀行によるデジタル通貨を発行する可能性について、現時点でどのように考えているか、所見を伺いたい。
また、日本円をデジタル通貨化した時に得られる包括的なメリット・デメリットを、政府として公式に調査・研究すべきと考えるが、如何か。
【安倍晋三首相 答弁】
通貨の在り方については、当該通貨を使用する国民の利便性及び決済の安全性や、当該通貨を発行することによる金融システムへの影響等について考慮する必要があると考えており、こうした観点から、引き続き検討してまいりたい。
◆二について
【中谷一馬衆議院議員 質問】
各国のデジタル法定通貨に関係する取り組みについて日本政府としてどのように捉えているか、所見を伺いたい。
【安倍晋三首相 答弁】
各国の個別の取組について、我が国として必ずしも網羅的にその詳細を承知しているわけではないことから、一概にお答えすることは困難である。
◆三について
【中谷一馬衆議院議員 質問】
日本政府においてもシンガポールのように、日本の現金・小切手等の紙ベースによる決済手段利用に伴うコストを調査し、デジタル通貨などの電子的な決済に置き換えることで、どの程度の効率化が図られるのか研究・試算すべきであると考えるが、如何か。
【安倍晋三首相 答弁】
現時点で、御指摘のような研究や試算を行う予定はない。
◆五について
【中谷一馬衆議院議員 質問】
二十か国財務大臣・中央銀行総裁会議（Ｇ二〇）などの国際的な経済・金融問題について話し合う会議で、民間の仮想通貨、国家のデジタル法定通貨による金融システムや金融政策への影響について意見交換を行い、議論を深めるべきと考えるが、所見を伺いたい。
【安倍晋三首相 答弁】
仮想通貨等について、国際会議等の場において意見交換を行い、議論を深めることは有益であると考えている。
仮想通貨のメリットについては重々承知しており、今後も国際的に意見交換や議論を進めていくようです。
e円の発行についてはすぐに行われないものの、安全性などメリット・デメリットについて包括的に課題を洗い出した上で徐々に意向する可能性はあるかもしれません。
