FXの自動売買サービス「トラリピ」の安全性についてまとめました。運営企業の「株式会社マネースクエア」の健全性、財務分析について紹介します。
この記事では
- トラリピの安全性について
- 運営の株式会社マネースクエアについて
- 株式会社マネースクエアの健全性・財務分析
について分かりやすく紹介しています。
サービスの特徴についてはこちらを参考にしてください。
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トラリピの運営企業の株式会社マネースクエアの安全性
株式会社マネースクエアの概要
株式会社マネースクエアの安全性について
- 2002年に創業
- 2018年4月までの旧社名はマネースクウェア・ジャパン
- 2014年東証一部上場
- 2017年東証一部上場廃止（理由は後述）
- 不祥事などもなく健全性も高い
- 三井住友銀行で全額信託保全
- FX・CFDの取引ツールを提供・特許取得済み
- 日本証券業協会、金融先物取引業協会加入
トラリピは2014年5月に設立された「株式会社マネースクエア」（M2J）によって運営されています。
2018年4月までの旧社名は「マネースクウェア・ジャパン」で、資本金は17億円、日本証券業協会、金融先物取引業協会にも加入している企業です。
「トラリピ」を代表とした様々なFX・CFDの取引ツールを提供しており、健全な資産形成サービスを提供することを企業理念としています。
FXツールの独自開発や特許を取得しているという大きな魅力が投資家からの信頼を得ています。
投資家教育に役立つ、セミナーや動画、レポートを活用した豊富な情報提供も行っています。
運営企業としての信頼性はかなり高いと言えます。
安全性①：投資家目線のサービスを拡充
マネースクエアはFXツールのサービス提供だけでなく、投資家目線の様々なサービスを拡充しています。
- 法規制以前から信託保全スキームを完備
- 低レバレッジでの運用を推奨・呼びかけ
- 独自注文（トラリピ）システムの提供
- 投資セミナーやレポートの提供
サービスにお金を使わせることよりも「低リスクでの資産運用」を実現するための呼びかけをしっかりとしています。
リスクの高いマネーゲームのような投資ではなく、投資初心者でも安全に資産運用出来るための場所を作ろうとしている姿勢はとても信頼できますね。
安全性②：万が一倒産しても資金は1000万円まで補償
万が一、株式会社マネースクエア（M2J）が倒産・破たんしてしまった場合も心配は不要です。
顧客から預かっている資金はすべて信託銀行である三井住友銀行が分離保管しており、預けていたお金は返還されます。
仮に三井住友銀行も倒産してしまっても、日本証券業協会から最大1000万円まで補償されるので安心してください。
ですので、1000万円以上投資していない方は特に倒産の心配する必要はなさそうですね。
安全性③：上場廃止の理由について
株式会社マネースクエアについて検索してみると「上場廃止」というキーワードが出てきて「何かやらかしたのか？」と怪訝に思う方もいると思いますが、その心配は不要です。
上場廃止の理由は、経営上の判断でMBO（マネジメント・バイアウト）を実施して自ら選択をしたものです。
その流れや詳しい理由について解説していきます。
株式会社マネースクエアは2002年の創業以来、順調にFX事業を拡大しており業績を伸ばしてきました。
- 2007年10月：東証JASDAQ上場
- 2013年3月：東証二部上場
- 2014年4月：東証一部上場
- 2017年1月20日：東証一部上場廃止
上場廃止の経緯は以下の通りです。
- 不況の影響により相場環境の悪化で業績が低調に
- トラリピと酷似した競合が多数出現
- 事業強化のためにカーライル（ファンド）と協力
- 上場廃止を選択してカーライルと協力
相場環境の悪化と、競合の多数出現によ事業が厳しい状態となったマネースクエアは特許やソフト開発での優位性が少しずつ崩れていました。
そこで、より強力な資金力とソフト開発のノウハウを持つカーライル・グループと協力するかわり、東証一部上場廃止という苦渋の選択を取りました。
両者が協力する場合、MBO（マネジメント・バイアウト）により上場廃止のほうが長期的にメリットが多いと判断したようです。
ですので、マネースクエアの上場廃止は業績悪化や信用不信などの影響ではないのでご安心ください。
株式会社マネースクエアの健全性・財務分析
株式会社マネースクエアは非上場企業ですが、官報決算データベースで詳細な決算公告（貸借対照表・損益計算書）が公開されています。
こちらは平成30年度第4期（3月時点）の業績データです。
- 流動比率(流動資産÷流動負債)：113％
- 自己資本比率(自己資本÷総資本)：14.1％
- 営業利益率(営業利益÷営業収益)：18.3％
流動比率は120％以上あれば企業の健全性は十分高い証拠ですが、113％とやや心もとない数字となっていました。
100％を下回っている限りは短期的な支払能力については問題ないので、今後も注視していきたい部分ですね。
返済義務のない資金源である自己資本比率は40％以上欲しい所ですが、14.1％とこちらも目安を下回る数値となっています。
ただし企業本来の活動成果を表す営業利益率は、1～3％が標準、5％以上で上場企業クラスですが、18.3％と、かなり好調な経営状態と言えるでしょう。
財務状況に大きな問題はないようですが、目安より低い数字は今後も引き続きチェックしておきたい部分ですね。
ただ、上場を経験していることもあり財務状況もかなり良く、倒産リスクは低めと言えますね。
自己資本規制比率は450％越え
自己資本規制比率とは、財務状況の健全性を測る上で重要な数字の一つで、発生する危険に対応出来る金額を指しています。
簡単に言うと、自己資本から固定資産（建物や土地など）を差し引いた、自由に使えるお金のことです。
これが多ければ多いほど「リスクが起きても対応できる」という証拠となり、財務の健全性が高いと評価できます。
この数字が200％以上なら安全。140％以下なら黄色信号、120％になってはいけないと法律で定められています。
それを考えると450％超えという数字はかなり安全性が高いと言えるでしょう。
トラリピのリスクや危険性は？
トラリピで考えられる主なリスク（元本割れする危険性）は「ロスカット」が挙げられます。
これを避けるためには以下のポイントに注意しながらリスク管理を徹底することが重要です。
- ロスカット価格をらくトラ試算表で確認する
- 証拠金維持率100％以上を維持する
- 追加の資金を入れて証拠金維持率を増やす
ロスカットを避けるための具体的な対策方法についてはこちらの記事でも解説しています。
リスク管理の重要性・対策についてはこちらの記事もどうぞ。
トラリピのデメリットは？
トラリピで考えられる主なデメリットは以下の通りです。
トラリピのデメリット一覧
- 相場の変動によるロスカットリスク：証拠金維持率に余裕を持たせる
- 追証による元本割れのリスク：適切な資金管理と損切りルール
- FXに関する予備知識が必要：まずは見よう見まねで始める
- 定期的にロット管理が必要：効率的に稼ぐには複利運用
- スワップ損失が出る場合がある：少額なので気にしなくてOK
- 運営企業の倒産リスク：1000万円まで補償される
どれも事前にリスク管理の方法を理解しておけば、しっかり対策することが出来るので安心してくださいね。
トラリピは安全性も高く信頼できる
トラリピの安全性
- 過去に東証一部上場していた
- 不祥事などもなく健全性も高い
- 三井住友銀行で全額信託保全
- 特許を取得済み
- 自己資本規制比率は450％超え
ご覧頂いたとおり、トラリピの運営は自己資本規制比率も高くに上場しており健全性の高い経営がされており安全性が高いと判断出来ます。
もちろん倒産（デフォルト）の可能性もゼロではないので、最終的にはご自身で投資判断を行うようにしてくださいね。
