仮想通貨の始め方完全マニュアル

BitMEX(ビットメックス)で稼いだ税金は確定申告する必要がある? | 脱税のリスクと節税方法について

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BitMEX(ビットメックス)で稼いでいるお金、ちゃんと確定申告するために損益計算していますか?海外取引所と言っても仮想通貨で稼いだお金は納税する必要があります。

仮想通貨で稼いだ場合の税金はどうなる?」の記事でもまとめているように、税金をちゃんと支払わなければ後日、国税庁から催促状が届いたり延滞税がかかる場合があります。

支払わなくても良い税金を支払わなくて良いように、仮想通貨の税金の仕組みから、海外取引所(BitMEX)で稼いだ場合の税金の確定申告の必要性や脱税のリスク、賢い節税方法についてまとめました。

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仮想通貨で稼いだ場合の税金の計算はどうなる?

仮想通貨で利益を出した場合、稼いだ金額次第では税金(納税の義務)が発生します。※平成29年7月以降は消費税が掛からなくなりました。

利益が20万円を超えると税金がかかる

仮想通貨の取引で得た利益は”雑所得”と言われる収入区分として扱われます。

雑所得は年間20万円以下は非課税なので、年間利益が20万円以下までであれば税金がかかりません。

逆に20万円以上の利益が発生した場合は以下の雑所得の税率表に従って税金計算を行い「確定申告」と言われる納税の手続きをする必要が出てきます。

雑所得の税率表

例えば仮想通貨で100万円の利益が出た場合、税率は5%なので

1,000,000×0.05%=50,000円 が税金として取られます。

控除のある500万円の利益が出た場合、税率は20%なので

(5,000,000ー427,500)×0.2=914,500円 が税金として取られます。

税金を支払うタイミング・期間

仮想通貨の取引をした直後に税金が引かれたり徴収されることはありません。

1月1日~12月31日の期間で発生した利益に対して、翌年の2月中旬から3月中旬まで行われる確定申告期間に納付する必要があります。

厳密な期間は毎年異なるので検索して確認しておきましょう。

確定申告は所轄の税務署内や特設会場が設置されているので、そこで案内に従ってパソコンで手続きを行えば30分~1時間程度で完了します。

この時雑所得や仮想通貨取引履歴を計算しているエクセルのデータを出した紙などが手元にあればさらにスムーズに進むでしょう。

納付は税務署管内の金融機関や銀行窓口などで行うので、銀行の窓口や口座振替で支払いを行います。

BitMEXの税金計算方法

BitMEX(ビットメックス)では国内取引所のビットコインFXと違い、日本円を証拠金に使用しておらず、BTCを証拠金としてBTCを増やします

仮想通貨の利益の計算方法は大きくわけて2種類あります。

  • 現物取引の場合
  • ビットコインFXの場合(BitMEX)

現物取引の仮想通貨の利益の計算

  • 売却価格ー購入価格=利益

利益は売却した時の価格と購入したときの価格の差額によって決められます。

例えば、1BTCを100万円で購入し、110万円のときに売却した場合、

  • 110万円(売却価格)ー100万円(購入価格)=10万円(利益)

と計算することが出来ます。

これは1BTCを売却した場合の利益ですが、仮に0.5BTCを売却した場合、

  • (110万円×0.5)ー(100万円×0.5)=2万円

となり、購入した価格を基準に売却する枚数を掛けて利益を計算する必要があります。

少し手間ですが、この計算は後で説明する納税の際に必要になるので必ずメモしておきましょう。

また、この計算は仮想通貨同士や日本円の取引を行った際にするもので、BTCとして持っているままプラスが出ても計算はしなくて大丈夫です。(いわゆる含み益)

ビットコインFXの仮想通貨の利益の計算

こちらがBitMEXで利益を計算する場合のケースです。

差額で計算する場合

  • ポジション決済時の売却価格ーエントリー時の購入価格=利益

利益は売却した時の価格と購入したときの価格の差額によって決められます。

例えば、1BTCを100万円でエントリー(購入)し、110万円のときにポジション決済(売却)した場合、

  • 110万円(売却価格)ー100万円(購入価格)=10万円(利益)

と計算することが出来ます。

期間を区切って計算する場合

スイングトレードで1日に数回しかトレードしない方はこの計算方法でも大丈夫ですが、スキャルピングや1日に何度も取引する方はほぼ計算不可能ですよね。

その場合は1日、1ヶ月単位などで増えた(減った)BTCの枚数などを基準に損益を出せばいいと思います。

  • 期間:1月1日~1月31日
  • 損益:+0.8XBT
  • 日本円換算:+80万円

このような感じで自分が決めた期間やルールで、1年間の損益をしっかりメモしておきましょう。

途中で計算方法などを変更してしまうと、正しい利益や税金計算ができなくなってしまうので注意してください。

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BitMEX(ビットメックス)の取引履歴の出し方

取引履歴や損益状況を保存しておらず確定申告前に慌てている方も問題ありません。

BitMEXでは3種類の取引履歴をダウンロードすることが出来ます。

  1. トレード
  2. オーダー
  3. ウォレット

右上の「メールアドレス(アカウント設定)」から「アカウントとセキュリティ」を選択し、「残高」を選択します。

下にスクロールすると1日単位の損益状況を確認することが出来るので、手動で計算するか、まとめてCSVファイルをダウンロードしてください。

※取引履歴は消えることがありませんが、注文履歴は一定期間で消えてしまうので必要な場合はこまめに保存してください。

具体的な取引履歴のダウンロード方法はこちらを確認してください。

【BitMEX】ビットメックスの取引履歴のダウンロード方法 | 確定申告の書類作成手順
仮想通貨取引所「BitMEX(ビットメックス)」で取引履歴ファイル(CSVやエクセル)のダウンロ...

最終的に残った金額などを基準に

  • BTCの時価総額×手持ちの枚数=利益
  • 利益×税率=収めるべき税金

という風にすればBitMEXで稼いだ分の申告はできると思います。

本来は総平均法などを用いて、税法上に則った厳密な計算が必要なのですが、数千万単位で稼いでいない方は税務署も「しっかり税金を収める意志がある」と判断してくれるので多めに見てくれるかも知れません。

しかし、正しい方法とは言い切れないので、きっちり不安の無いように納税したい!という方はプロの税理士の方に頼むのが良いでしょう。

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BitMEX(ビットメックス)の脱税がばれる可能性はある?

BitMEXは海外取引所のため、日本の国税庁の監視外とも言えるので「脱税をしてもバレないだろう」「確定申告しないでおこう」と考えている方も多いと思います。

確かに、日本人の利用者は多いですが、日本国内で仮想通貨交換業者として認可されているわけでも無いので日本国内の法律が適用されるのかもグレーな状態です。

BitMEXが情報開示に応じるかどうか

国内取引所の場合もそうですが、資金の流れが怪しい場合、脱税の疑いが出た場合は国税庁からの要請に応じて個人情報の開示を企業に求める場合があります。

仮想通貨交換業者として、それらの要請には応じなければならないのがルールですが、BitMEXはあくまでも海外取引所です。

そのため日本のルール適用外なので、情報開示をするのかどうか?という部分はわかりません。

しかしながら日本語版を提供しているところを見ると、BitMEX運営も日本政府に楯突いて敵に回すようなことはしたくないと考えているでしょう。

もし要請に応じず、日本から締め出しや日本人の取引停止申請があった場合、BitMEX運営の損失に繋がります。

良心的な企業であれば、応じる可能性は高いと考えておいたほうが良いでしょう。

そもそも、稼いだお金を国内取引所に送金し直してたりしたらすぐバレると思いますけどね…。

大金を稼いでいる場合は特に危険

国税庁や税務署も全ての脱税を取り締まるのは不可能と言われていますが、1000万以上の脱税が疑われる場合は「マルサ」と言われるガサ入れが入ります。

脱税の調査には時間もお金も人員も必要になるため、全ての人間の脱税や申告漏れを100%脱見抜くのは難しいです。

しかし、脱税している金額が多い場合「徴収できる税金も多い」ということで、かなりの時間をかけて調査を行われる場合があります。

もし脱税がバレて、明らかに隠そうとする動きなど悪質さが認められた場合は逮捕される可能性もゼロではないので、きっちりと納税することを考えるべきです。

脱税(無申告)の場合のペナルティ

申告をせずに脱税がバレてしまった場合、「無申告加算税」という追加の課税がされるだけでなく申告期間外だった場合「延滞税※」も追加されてしまいます。

無申告加算税は、本来納付すべき金額に対して50万円までは15%、50万円以上は20%分を追加して納税する義務が発生します。

※本来納付する期間(3月頃)から半年後に納付した場合(9月)は約8万円。

仮に1000万円の仮想通貨の利益(雑所得)を無申告した場合、

  • 本来納めるべき税額
    (1000万円ー1,536,000円)×33%=約279万円
  • 無申告の場合
    50万円までの分:50万円×15%=7.5万円
    50万円以上の分:(約279万円ー50万円)×20%=45.8万円
  • 延滞税の金額:約8万円
  • 無申告+延滞した場合の合計税額
    297万円+7.5万円+45.8万円+8万円=340.3万円
  • 追加で納付した金額:約340万円ー約279万円=61万円

このように、無申告の場合は「61万円」も無駄に多く税金を取られてしまうわけです。

仮想通貨の脱税は絶対バレる!無申告の場合のリスクと追加でかかる税金について
確定申告の時期が近づいてくると、「仮想通貨の税金を払いたくない」と考える方も増えてきます。 ...

BitMEX(ビットメックス)の税金を安くする節税対策方法

せっかく自分で稼いだお金なのに税金を支払わないといけないの?支払わなくて済む方法はあるの?と考えている方は多いと思います。

年間利益が20万円以上でているのにもかかわらず無申告の場合、脱税とみなされて追加で多額の納税が発生するリスクがあります。

しかし、法律的に問題のない、支払う税金を少しでも安く抑える節税対策がいくつかあるのでそれらを紹介していきます。

代表的な仮想通貨の節税方法

  • 利益を年間20万円以下に抑える
  • 利益を損失で打ち消す
  • 法人化する

利益を年間20万円以下に抑えれば税金がかからないので、確定申告をする必要はありません。

ただし、予想よりも稼いでしまった場合は「損失で打ち消す」という方法があります。

仮想通貨で利益が出ることもあれば、マイナスが出てしまって”損失”が出ることもあります。

その時、利益から損失を相殺して打ち消すことが出来ます。

例えば、ビットコインの取引で30万円稼いだ後に、イーサリアムの取引で20万円の損失が出た場合、

「30万円の利益ー20万円の損失=10万円の利益」

と計算することになるので、税金を払わなくても良くなります。

この仕組みを利用して、利益が出すぎてしまった場合に損失がある通貨をあえて「損切り」することで意図的な調整をすることが出来ます。

確定申告をどうしてもしたくない方はこの2つの方法でうまく調整してみるのがおすすめです。

また、控除額を増やす、税率を安くする賢い節税方法として法人化する方法もあります。

この場合は最高55%の税率を、最高37%まで下げることが出来るなどかなりの減税が期待できます。

ただし法人化をするためには複雑な手続きや、それらを認めてもらうための工夫なども必要になるのでかなりハードルが高くなるのが難点です。

どうしてもしたい場合は税理士などにお金を払って相談してみるのがおすすめです。

経費を計上する

最終的な仮想通貨の利益というのは「収入ー経費=利益」で求められます。

そのため、経費にどれだけ含めるかということも課税の対象となる利益に大きく影響してきます。

仮想通貨取引で経費にできそうなものは以下の通りです。

  • 取引手数料・入出金手数料
  • インターネット回線代(家事按分)
  • スマホ代(家事按分)
  • パソコンやスマホの端末購入代(家事按分)
  • 家賃や土地代(家事按分)
  • パソコンの周辺機器・デスク・椅子
  • 食事や飲み会・会議費用
  • 関連書籍代
  • セミナー代金
  • 税務相談費用

※「家事按分」とはプライベートでも使用しているものに対してビジネス目的でどれぐらい使用しているかの割合分のみを計上する方法です。2~5割が基本です。

仮想通貨のトレードに必要な環境を揃えるもの、勉強したもの、仕事の話をする場面の費用を経費に含めることが出来ます。

ただし、何でもかんでも経費に含めてしまうと税務署から「怪しい」と目をつけられる可能性があるので、胸を張って「これは経費だ!」と言い張れるものだけにしましょう。

また、証拠として必ず領収書などが必要になりますので、5~10年は保管しておきましょう。

ふるさと納税を活用する

未成年でも社会人でも誰でも出来る減税方法は「ふるさと納税」でしょう。

ふるさと納税は地方に納税することで、自己負担の2000円を引いた所得税率分が控除される嬉しい制度です。

ふるさと納税のメリットとして返礼品があり、その地方の特産物のお肉やフルーツなどももらえるので、実質かなりの節税効果が期待できます。

納税する地方はネットから好きなものを選ぶことが出来るので、ぜひ試してみて下さい。

BitMEXで出来る両建ての損失で調整する裏技

BitMEXはビットコインFXなので、現物取引と違い「買い」と「売り」どちらでもポジションを取ることが可能です。

また、確定申告に必要な利益計算の期間は「1月1日~12月31日」と決まっているため、年末のギリギリまで損益を調整し、「買い」と「売り」両方のポジションを取ります。

ポジション含み益
ロング(買い)+100万円
ショート(売り)-100万円

そうすると、必ずどちらかがマイナスになるため年をまたぐ直前にマイナスになっているポジションを解消して損切りをします。

すると、その分のポジションで発生した損失は同年の利益と相殺する事が出来ます。

これは為替や株式の世界では割と普通に行われている節税方法の一つなので、脱税ではない真っ当な手法ですのでご安心ください。

この方法を使用することで、収める税金を減額することができますが想定以上に損失が発生してしまうリスクもあるので、注意してください。

年末は特に同じことを考えている人が多くなるため、相場のトレンドに反するポジションを大口がロスカット狙いで価格を大きく動かす可能性も高いです。

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賢く損益調整をして税金対策を心がけよう!

仮想通貨の確定申告は「知らなかった」では済まされません。

申告漏れのままにしていると催促状や、追加の税金が多く取られてしまうリスクがあるので、きっちりルールを決めて損益計算をしておきましょう。

また、利益を出した場合は納税出来るお金をしっかりと準備しておかなければ「納税するはずのお金を失ってしまった」という最悪のケースに陥ることもあります。

確定申告のルールをちゃんと把握して、賢いタイミングで利確することで損益調整することが出来るので、少しでも支払う税金を抑えて節税対策を心がけてくださいね!

確定申告に必要なツールを探している方はこちらの記事を参考にしてください。

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