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仮想通貨で稼いだ場合の税金はどうなる?節税方法や税金の計算方法まとめ

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皆さんは今年稼いだ仮想通貨の金額を正しく管理していますか?

仮想通貨で稼いだ分のお金には税金がかかるようになっており、次年度に雑所得を確定申告をする必要があります

今回はそんな「仮想通貨の税金をどうすれば良いのか分からない」という初心者のために、仮想通貨で税金がかかるタイミングや、税金の計算方法、節税対策などを紹介します。




仮想通貨で稼いだ場合の税金の計算はどうなる?

仮想通貨で利益を出した場合、稼いだ金額次第では税金(納税の義務)が発生します。※平成29年7月以降は消費税が掛からなくなりました。

仮想通貨の利益の計算

  • 売却価格ー購入価格=利益

利益は売却した時の価格と購入したときの価格の差額によって決められます。

例えば、1BTCを100万円で購入し、110万円のときに売却した場合、

  • 110万円(売却価格)ー100万円(購入価格)=10万円(利益)

と計算することが出来ます。

これは1BTCを売却した場合の利益ですが、仮に0.5BTCを売却した場合、

  • (110万円×0.5)ー(100万円×0.5)=2万円

となり、購入した価格を基準に売却する枚数を掛けて利益を計算する必要があります。

少し手間ですが、この計算は後で説明する納税の際に必要になるので必ずメモしておきましょう。

また、この計算は仮想通貨同士や日本円の取引を行った際にするもので、BTCとして持っているままプラスが出ても計算はしなくて大丈夫です。(いわゆる含み益)

利益が20万円を超えると税金がかかる

仮想通貨の取引で得た利益は”雑所得”と言われる収入区分として扱われます。

雑所得は年間20万円以下は非課税なので、年間利益が20万円以下までであれば税金がかかりません。

逆に20万円以上の利益が発生した場合は以下の雑所得の税率表に従って税金計算を行い「確定申告」と言われる納税の手続きをする必要が出てきます。

雑所得の税率表

例えば仮想通貨で100万円の利益が出た場合、税率は5%なので

1,000,000×0.05%=50,000円 が税金として取られます。

控除のある500万円の利益が出た場合、税率は20%なので

(5,000,000ー427,500)×0.2=914,500円 が税金として取られます。

税金を支払うタイミング・期間

仮想通貨の取引をした直後に税金が引かれたり徴収されることはありません。

1月1日~12月31日の期間で発生した利益に対して、翌年の2月中旬から3月中旬まで行われる確定申告期間に納付する必要があります。

厳密な期間は毎年異なるので検索して確認しておきましょう。

確定申告は所轄の税務署内や特設会場が設置されているので、そこで案内に従ってパソコンで手続きを行えば30分~1時間程度で完了します。

この時雑所得や仮想通貨取引履歴を計算しているエクセルのデータを出した紙などが手元にあればさらにスムーズに進むでしょう。

納付は税務署管内の金融機関や銀行窓口などで行うので、銀行の窓口や口座振替で支払いを行います。

仮想通貨の税金を安くする方法(節税方法)

せっかく自分で稼いだお金なのに税金を支払わないといけないの?支払わなくて済む方法はあるの?と考えている方は多いと思います。

年間利益が20万円以上でているのにもかかわらず無申告の場合、脱税とみなされて追加で多額の納税が発生するリスクがあります。

しかし、法律的に問題のない、支払う税金を少しでも安く抑える節税方法がいくつかあるのでそれらを紹介していきます。

代表的な仮想通貨の節税方法

  • 利益を年間20万円以下に抑える
  • 利益を損失で打ち消す
  • 法人化する

利益を年間20万円以下に抑えれば税金がかからないので、確定申告をする必要はありません。

ただし、予想よりも稼いでしまった場合は「損失で打ち消す」という方法があります。

仮想通貨で利益が出ることもあれば、マイナスが出てしまって”損失”が出ることもあります。

その時、利益から損失を相殺して打ち消すことが出来ます。

例えば、ビットコインの取引で30万円稼いだ後に、イーサリアムの取引で20万円の損失が出た場合、

「30万円の利益ー20万円の損失=10万円の利益」

と計算することになるので、税金を払わなくても良くなります。

この仕組みを利用して、利益が出すぎてしまった場合に損失がある通貨をあえて「損切り」することで意図的な調整をすることが出来ます。

確定申告をどうしてもしたくない方はこの2つの方法でうまく調整してみるのがおすすめです。

また、控除額を増やす、税率を安くする賢い節税方法として法人化する方法もあります。

この場合は最高55%の税率を、最高37%まで下げることが出来るなどかなりの減税が期待できます。

ただし法人化をするためには複雑な手続きや、それらを認めてもらうための工夫なども必要になるのでかなりハードルが高くなるのが難点です。

どうしてもしたい場合は税理士などにお金を払って相談してみるのがおすすめです。

経費を計上する

最終的な仮想通貨の利益というのは「収入ー経費=利益」で求められます。

そのため、経費にどれだけ含めるかということも課税の対象となる利益に大きく影響してきます。

仮想通貨取引で経費にできそうなものは以下の通りです。

  • 取引手数料・入出金手数料
  • インターネット回線代(家事按分)
  • スマホ代(家事按分)
  • パソコンやスマホの端末購入代(家事按分)
  • 家賃や土地代(家事按分)
  • パソコンの周辺機器・デスク・椅子
  • 食事や飲み会・会議費用
  • 関連書籍代
  • セミナー代金
  • 税務相談費用

※「家事按分」とはプライベートでも使用しているものに対してビジネス目的でどれぐらい使用しているかの割合分のみを計上する方法です。2~5割が基本です。

仮想通貨のトレードに必要な環境を揃えるもの、勉強したもの、仕事の話をする場面の費用を経費に含めることが出来ます。

ただし、何でもかんでも経費に含めてしまうと税務署から「怪しい」と目をつけられる可能性があるので、胸を張って「これは経費だ!」と言い張れるものだけにしましょう。

また、証拠として必ず領収書などが必要になりますので、5~10年は保管しておきましょう。

ふるさと納税を活用する

未成年でも社会人でも誰でも出来る減税方法は「ふるさと納税」でしょう。

ふるさと納税は地方に納税することで、自己負担の2000円を引いた所得税率分が控除される嬉しい制度です。

ふるさと納税のメリットとして返礼品があり、その地方の特産物のお肉やフルーツなどももらえるので、実質かなりの節税効果が期待できます。

納税する地方はネットから好きなものを選ぶことが出来るので、ぜひ試してみて下さい。

法律的に問題がある方法

  • 利益が20万円以上あるにもかかわらず無申告(脱税)
  • 仮想通貨を移動して資産を隠す
  • 盗難などの有無に関わらず理由をつけて税金を払わない

先述したとおり、年間20万円分の利益が出ている場合は必ず確定申告に行く必要があります。

無申告の場合、追加徴税と言われる罰則金のようなものが支払う税金にプラスされて、更に多くの税金を支払う必要が出てきます。

これは納税する必要があるか知らなかったという理由で免除されるものではないので注意しましょう。

また意図的に資産を隠したり、稼いでいるにもかかわらず稼いでいないと見せかける悪質な行為は調査の対象となり、税務署から目をつけられる場合があります。

仮想通貨は盗難のリスクもあり、取引所側の問題で資金流出などが度々起きており、「稼いだお金をすべて持っていかれてしまった」という方も少なくありません。

しかし、盗難されたとしても利益が出ていれば、その金額に対して課税されるため納税の義務が発生します。

「こっちは資産も失ってるのに税金も払わないといけないの?」と怒りたくなる気持ちもありますが、仮想通貨取引はそういった盗難リスクも踏まえて運用する必要があります。

現状、盗難に対して国から保証や納税の免除といったものは一切ないので注意しましょう。

仮想通貨の脱税(無申告)は絶対にバレます

ここまで仮想通貨の税金に対しての紹介をしてきましたが「どうしても税金は払いたくない」「見えないお金だからバレないはず」と頭の中で考えている方もいるかも知れません。

しかし、仮想通貨こそ実際の日本円などの現物資産よりも足がつきやすく、あなたがどれぐらいの資産を持っているか全て取引所経由でバレてしまいます。

利益が出ているのにもかかわらず無申告でいれば、税務署から調査が入り、取引所に対して個人情報の提出・照会を求めます

取引や出金の記録は全て取引所やブロックチェーン上に記載されているので、全てデータとして残っています。

無申告や脱税を計画している人は絶対にバレるのでやめておいたほうがいいでしょう。

過去には事故を起こし「慰謝料を支払うことが出来ない」と主張していた男性が取引所に仮想通貨を隠し持っていたとして、差し押さえ・徴収されたというニュースもありました。

仮想通貨はすべて税務署・取引所に把握されているものとして認識しておいたほうがいいでしょう。

脱税(無申告)の場合のペナルティ

申告をせずに脱税がバレてしまった場合、「無申告加算税」という追加の課税がされるだけでなく申告期間外だった場合「延滞税※」も追加されてしまいます。

無申告加算税は、本来納付すべき金額に対して50万円までは15%、50万円以上は20%分を追加して納税する義務が発生します。

※本来納付する期間(3月頃)から半年後に納付した場合(9月)は約8万円。

仮に1000万円の仮想通貨の利益(雑所得)を無申告した場合、

  • 本来納めるべき税額
    (1000万円ー1,536,000円)×33%=約279万円
  • 無申告の場合
    50万円までの分:50万円×15%=7.5万円
    50万円以上の分:(約279万円ー50万円)×20%=45.8万円
  • 延滞税の金額:約8万円
  • 無申告+延滞した場合の合計税額
    297万円+7.5万円+45.8万円+8万円=340.3万円
  • 追加で納付した金額:約340万円ー約279万円=61万円

このように、無申告の場合は「61万円」も無駄に多く税金を取られてしまうわけです。

最悪の場合、税理士に泣きつくしか無い

稼いだ利益をそのままにしていれば払える金額かもしれませんが、本来払わなくても良かったはずの税金を払うのはとても馬鹿らしいですよね?

それに、この金額は単に納めればいいだけでなく、きちんと自分がどのような取引を行って稼いだお金なのか証明するために取引記録を付け直さなくてはなりません

もし自力でできない場合は、税理士などに頼んでやって貰う必要があるので追加で10万円ほどの出費が発生する可能性もあります。

このような最悪の事態にならないためにも、普段からきちんと取引記録をつけておきましょう。

仮想通貨の税金についてよくある質問

Q.確定申告の準備に必要なものは?

確定申告を行うには「確定申告書」を作成する必要があります。

「確定申告書」は前年度の雑所得などの損益計算を行って、通年でどれぐらいの利益を出したのか?という計算をまとめた書類になります。

ですので、前年度の損益計算をするために利用した取引所から取引履歴・入出金履歴などをダウンロードして計算する必要があります。

必要な取引履歴・入出金履歴はこちらの記事で紹介しています。

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Q.黒字じゃなくても確定申告する必要はある?

あります。その理由は取引したことで、利益が発生しなかったことを証明するために確定申告を行う必要があるからです。

「利益がゼロなのになんで確定申告する必要があるの?」と思う方もいるかも知れませんが、一般的に言われている20万以上は申告する必要がある=納税する必要がある。

という意味で、納税する必要があるボーダーラインとして「20万円」という金額が設けられています。

仮に1年間の間に収益が100万円→0円になってしまった場合も、きちんと確定申告に向かい、取引記録を提出して「雑所得は0円で税金を支払う必要がない」ということを証明しておきましょう。

Q.未成年・学生でも税金を払う必要はある?

払う必要があります。未成年や学生でも大人と同じように雑所得で収入を得ている場合は、同じように納税の義務が発生します。

子供だからといって普段の買い物で消費税が免税されることはありませんよね?それと同じです。

Q.申告しなくてもバレない?

先程も警告したとおり、仮想通貨の取引は全てブロックチェーン上に記載されているため脱税しようと目論むのはやめておきましょう。

国内取引所の場合は個人情報やマイナンバーと紐付いているため、取引記録は税務当局から情報公開の要望を出されれば全て取引情報を提出します。

あなたの脱税がバレない可能性よりもバレるリスクのほうが圧倒的に高いので変なことは考えないようにしましょう。

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仮想通貨の取引記録はちゃんと付けよう

仮想通貨の税金についてどのようなものか分かりましたか?

仮想通貨の税金は雑所得という区分になるので、税金が高く納税額を見てげんなりするかも知れませんが、追加の課税がされるリスクを考えれば普段からちゃんと取引を記録して確定申告に行くべきです。

取引記録を付け忘れてた!という方も「税金計算ツール」を使えばあっという間に計算することも出来るのでぜひ検討してみてください。

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