18歳未満の未成年や高校生の方で「仮想通貨に興味があって購入したい」と考えている方向けに未成年・高校生でも登録できる仮想通貨取引所を一覧でまとめてみました。
未成年におすすめの取引所や仮想通貨の購入手順、税金が発生するタイミングや金額などについても分かりやすく解説しました。
20歳以上の大学生の方はこちらの記事を参考にして下さい。
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目次でサッと確認
未成年や高校生でも仮想通貨取引所の口座開設は出来る？
結論から言うと、未成年や高校生（18歳未満）の方でも仮想通貨取引所に登録して口座開設することは出来ます。
もちろん口座開設後は、自由に仮想通貨やビットコインを購入して取引することも出来るようになります。
しかし、登録には証人として親権者や法的代理人の同意書の提出が必要になっています。
虚偽の身分情報の登録は不可能
18歳未満だとバレなければ良いか…と生年月日などの個人情報を偽って登録することは出来ません。
アカウント登録自体は出来ますが、取引や入金を行うには身分証明書の提出と本人確認のための郵送確認が必須になっています。
取引所では提出された書類と登録されたプロフィールの照会を行って本人確認手続きを行っています。
そのため、虚偽の身分情報では登録することは出来ません。
そのため、口座開設のために個人情報を偽る行為や、親に黙って登録することは出来ないので注意しましょう。
未成年が使えるおすすめ仮想通貨取引所一覧
未成年の方が登録出来る取引所は限られており、口座開設時に必要になる同意書などは仕様や中身が異なるので登録時に詳しく確認しておくことをおすすめします。
未成年が使えるおすすめ仮想通貨取引所ランキング
1位：bitFlyer(ビットフライヤー)
bitFlyerの評価
| 取り扱い通貨 | |
|---|---|
| 使いやすさ | |
| 手数料 | |
| 安心度 | |
| 登録しやすさ |
bitFlyerの基本情報
| 取引手数料 | 0.01%〜約5% |
|---|---|
| セキュリテイ | 2段階認証ログイン コールドウォレット マルチシグ |
| 取扱通貨 | BTC、BCH、ETH ETC、LTC、MONA、LSK （7種類） |
| 入金方法 | 銀行振込 クイック入金 (コンビニ入金/ネット銀行) |
| 信頼度 | 資本金:41億238万円 日本ブロックチェーン協会 プラチナメンバー |
| スマホ対応 | Android/iOS 両OSでアプリリリース済み |
bitFlyerの主なメリット
- ビットコインの取引が可能
- アプリが使いやすくチャートが見やすい
- 資本金が多く破綻の心配が少ない
bitFlyer(ビットフライヤー)ではビットコインのユーザー間”取引”が可能になっています。
販売所と違い、取引所に引かれる手数料が少ないので、時価と同じ金額でビットコインを買うことが出来ます。
FXと同じようにレバレッジを掛けた取引も可能になっているため、原資の少ない方でも高額を一気に稼げるチャンスを秘めています。
提携している会社も多く、買い物や旅行でポイント感覚でビットコインを溜めることも可能です。
国内取引所の中でも珍しい最大500万円の仮想通貨の盗難補償があり、安心感もバツグンです。
未成年の口座開設は以下の手順を踏む必要があります。
- 未成年者本人名義で登録をする
- 保護者の承諾書・保護者の本人確認書類を郵送
保護者の承諾書はPDF形式で公式サイトからダウンロードすることが出来ます。
登録に必要な書類は以下のとおりです。
- 承諾書への署名捺印（原本）
- 保護者の顔写真付本人確認資料（写）
※氏名、生年月日、住所、顔写真が掲載必須項目
上記書類をbitFlyer社宛に郵送する必要があるのが少し手間ですが、安心度の高い取引所なのでおすすめです。
bitFlyerの無料登録はこちら(公式サイト)
現在新規登録停止中
2位：FISCO(フィスコ)
FISCOの評価
| 取り扱い通貨 | |
|---|---|
| 使いやすさ | |
| 手数料 | |
| 安心度 | |
| 登録しやすさ |
FISCOの基本情報
| 取引手数料 | 0.1~0.3% |
|---|---|
| セキュリテイ | 2段階認証ログイン アカウントロック機能 |
| 取扱通貨 | BTC、BCH、MONA XCP（4種類） |
| 入金方法 | 銀行振込 |
| 信頼度 | 資本金:3億8,706万円 JASDAQ上場企業の運営 |
| スマホ対応 | スマホアプリなし ブラウザログイン可能 |
FISCOの主なメリット
- JASDAQ上場会社運営の取引所
- 取引手数料が0.1％
- 高機能なチャートとAPIを提供
FISCO(フィスコ)はJASDAQに上場している株式会社フィスコが運営している取引所です。
ネクスグループの子会社で、通信デバイス、旅行サービス、介護支援、ロボット事業、農業ICTなど幅広い分野で展開しています。
国内の仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロ社とも提携しており、XCP(カウンターパーティ)を使用して発行した取引所トークン「FSCC(フィスココイン)」も発行しています。
取引手数料が無料で、仮想通貨交換業者としての登録もされており、安心な取引所です。
登録に必要な書類は以下のとおりです。
- 本人確認書類（学生証・運転免許証など顔写真付きのもの）
- 親権者の同意書
- 親権者との続柄がわかる証明書類（住民票、戸籍妙本、健康保険証、母子手帳から1点）
上記書類を本人確認ページからアップロードすることで登録することが出来ます。
仮想通貨の購入方法・買い方
仮想通貨を手に入れるために、パソコンの知識やなにか特別に用意するものは特にありません。
例えば、ビットコインを購入して手に入れるためには3つのステップを踏む必要があります。
- 取引所に登録して口座開設をする
- 取引所に日本円を入金する
- 日本円でビットコインを購入する
特に難しいことはなく、取引所にさえ登録すればあとは日本円を振り込んで取引するだけなので初心者の方でも簡単に購入することが出来ます。
取引所の登録ということで難しく聞こえるかも知れませんが、パソコン初心者や投資未経験の方でも15分ほどあればスマホやPCで簡単に口座開設出来るので安心して下さい。
未成年の取引所の口座開設に関するQ&A
未成年の方で口座開設を考えている初心者の方におすすめの取引所を紹介してきましたが、それでも不安な部分が多いと思います。
そこで初めて取引所にアカウントを新規作成する方が疑問に思いそうな部分をQ&A方式で疑問を解決していきます。
Q.口座開設は無料？
取引所に申し込みをしたりすると高額な請求が来るんじゃないかと不安になる方が多いのですが、口座開設はもちろん無料なので安心して下さい。
口座開設、入会金、利用料、手続費用、本人確認の書類郵送料なども全て無料です。
「入会金は無料で月額利用料がかかるかも知れない」と思っている人も安心して下さい。
登録してからもサービスはずっと無料で使うことができるので、登録に関してお金がかかることはありません。
Q.どこでお金がかかるの？
では「逆にどこでお金がかかるの？」と疑問が出てくると思います。
やはり利用している最中に知らない間に課金されていたり、家に請求が届いてしまうのはどうしても避けたいですよね。
もちろん企業によって運営されているので完全無料ではなく、利用する際にお金がかかるポイントがいくつかあるのであらかじめ覚えておきましょう。
- 取引手数料（無料～5％）
- 仮想通貨の送金手数料（無料～500円）
- 日本円の出金手数料（無料～700円）
お金が発生するポイントはどの取引所でも基本的にこの3つです。
無断でお金が請求されたり引き落とされたりすることは決してありません。
全ての取引所が同じ料金を取っているわけではなく、手数料がかかるところもあれば無料のところもありますので、手数料がどれだけかかるのかは前もってチェックしておくのがいいでしょう。
はじめての方でも少しでも安く仮想通貨を購入したいと考えている方は取引手数料が無料の取引所をまず選ぶのがおすすめです。
手数料の安さで取引所を選びたい方はこちらの記事を参考にして下さい。
Q.口座開設に必要なものは？
未成年が口座開設をするときに必要になるのは主に以下の2つです。
- 自分名義の銀行口座
- 運転免許証・健康保険証・パスポートなどの身分証明書
- 親権者の同意書・身分証明書など
銀行口座は、仮想通貨を購入する時に必要な資金を取引所に入金する場面で必要になります。
銀行振込にしか対応していない場合、入金時にどのアカウントから入金が行われたのか取引所側で確認を行うので自分名義である必要があります。
日本円を出金する際も確認を行うので、名義部分には注意しましょう。
取引所によっては24時間振込対応しているPayPal入金などもあるので、入金のみであれば口座登録が不要な場合もあります。
身分証明書は国から発行されている顔写真付きのものがあれば1枚で大丈夫です。
どちらも手元にない方は、住民票や公共料金の支払伝票などが2枚あれば審査に通る場合もありますが、取引所によって審査書類が異なるので注意しましょう。
ネットバンクの場合は使えない場合も
楽天銀行や住信SBIネットなどのネットバンクの場合は、出金先・入金先の口座として使用できない場合もあるので注意して下さい。
都市銀行、地方銀行、ゆうちょ銀行、メガバンク、信用金庫などの銀行口座を持っている方は問題ないので安心して下さい。
Q.本人確認が完了するのは何日後？
取引所によって違いますが基本的に遅くても2営業日以内に本人確認が完了します。
その後、登録した住所に本人確認のためのハガキが郵送されるますが、この到着にはおよそ5～10営業日ほど必要になります。
どうしても今すぐ仮想通貨を始めたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
未成年が仮想通貨で稼いだ場合税金はかかる？
未成年が仮想通貨で利益を出した場合、稼いだ金額次第では税金（納税の義務）が発生します。※平成29年7月以降は消費税が掛からなくなりました。
仮想通貨の利益の計算
- 売却価格ー購入価格＝利益
利益は売却した時の価格と購入したときの価格の差額によって決められます。
例えば、1BTCを100万円で購入し、110万円のときに売却した場合、
- 110万円(売却価格)ー100万円(購入価格)＝10万円(利益)
と計算することが出来ます。
これは1BTCを売却した場合の利益ですが、仮に0.5BTCを売却した場合、
- (110万円×0.5)ー(100万円×0.5)＝2万円
となり、購入した価格を基準に売却する枚数を掛けて利益を計算する必要があります。
少し手間ですが、この計算は後で説明する納税の際に必要になるので必ずメモしておきましょう。
また、この計算は仮想通貨同士や日本円の取引を行った際にするもので、BTCとして持っているままプラスが出ても計算はしなくて大丈夫です。（いわゆる含み益）
利益が20万円を超えると税金がかかる
仮想通貨の取引で得た利益は”雑所得”と言われる収入区分として扱われます。
雑所得は年間20万円以下は非課税なので、年間利益が20万円以下までであれば税金がかかりません。
逆に20万円以上の利益が発生した場合は以下の雑所得の税率表に従って確定申告と言われる納税の手続きをする必要が出てきます。
雑所得の税率表
例えば仮想通貨で100万円の利益が出た場合、税率は5％なので
1,000,000×0.05％＝50,000円 が税金として取られます。
控除のある500万円の利益が出た場合、税率は20％なので
（5,000,000ー427,500）×0.2＝914,500円 が税金として取られます。
税金を支払うタイミング・期間
仮想通貨の取引をした直後に税金が引かれたり徴収されることはありません。
1月1日～12月31日の期間で発生した利益に対して、翌年の2月中旬から3月中旬まで行われる確定申告期間に納付する必要があります。
厳密な期間は毎年異なるので検索して確認しておきましょう。
確定申告は所轄の税務署内や特設会場が設置されているので、そこで案内に従ってパソコンで手続きを行えば30分～1時間程度で完了します。
この時雑所得や仮想通貨取引履歴を計算しているエクセルのデータを出した紙などが手元にあればさらにスムーズに進むでしょう。
納付は税務署管内の金融機関や銀行窓口などで行うので、銀行の窓口や口座振替で支払いを行います。
税金を支払わないで済む方法は？
せっかく自分で稼いだお金なのに税金を支払わないといけないの？支払わなくて済む方法はあるの？と考えている方は多いと思います。
年間利益が20万円以上でているのにもかかわらず無申告の場合、脱税とみなされ追加で多額の納税が発生するリスクがあります。
しかし、法律的に問題のない支払う税金を少しでも安く抑える方法がいくつかあるのでそれらを紹介していきます。
法律的に問題がない方法
- 利益を年間20万円以下に抑える
- 利益を損失で打ち消す
- 法人化する
- ふるさと納税を支払う
利益を年間20万円以下に抑えれば税金がかからないので、確定申告をする必要はありません。
ただし、予想よりも稼いでしまった場合は「損失で打ち消す」という方法があります。
仮想通貨で利益が出ることもあれば、マイナスが出てしまって”損失”が出ることもあります。
その時、利益から損失を相殺して打ち消すことが出来ます。
例えば、ビットコインの取引で30万円稼いだ後に、イーサリアムの取引で20万円の損失が出た場合、
「30万円の利益ー20万円の損失＝10万円の利益」
と計算することになるので、税金を払わなくても良くなります。
この仕組みを利用して、利益が出すぎてしまった場合に損失がある通貨をあえて損切りすることで意図的な調整をすることが出来ます。
確定申告をどうしてもしたくない方はこの2つの方法でうまく調整してみるのがおすすめです。
また、控除額を増やす、税率を安くする賢い節税方法として法人化する方法もあります。
この場合は最高55％の税率を、最高37％まで下げることが出来るなどかなりの減税が期待できます。
ただし法人化をするためには複雑な手続きや、それらを認めてもらうための工夫なども必要になるのでかなりハードルが高くなるのが難点です。
どうしてもしたい場合は税理士などにお金を払って相談してみるのがおすすめです。
未成年でも誰でも出来る減税方法は「ふるさと納税」でしょう。
ふるさと納税は地方に納税することで、自己負担の2000円を引いた所得税率分が控除される嬉しい制度です。
ふるさと納税のメリットとして返礼品があり、その地方の特産物のお肉やフルーツなどももらえるので、実質かなりの節税効果が期待できます。
納税する地方はネットから好きなものを選ぶことが出来るので、ぜひ試してみて下さい。
法律的に問題がある方法
- 利益が20万円以上あるにもかかわらず無申告（脱税）
- 仮想通貨を移動して資産を隠す
- 盗難などの有無に関わらず理由をつけて税金を払わない
先述したとおり、年間20万円分の利益が出ている場合は必ず確定申告に行く必要があります。
無申告の場合、追加徴税と言われる罰則金のようなものが支払う税金にプラスされて、更に多くの税金を支払う必要が出てきます。
これは納税する必要があるか知らなかったという理由で免除されるものではないので注意しましょう。
また意図的に資産を隠したり、稼いでいるにもかかわらず稼いでいないと見せかける悪質な行為は調査の対象となり、税務署から目をつけられる場合があります。
仮想通貨は盗難のリスクもあり、取引所側の問題で資金流出などが度々起きており、「稼いだお金をすべて持っていかれてしまった」という方も少なくありません。
しかし、盗難されたとしても利益が出ていれば、その金額に対して課税されるため納税の義務が発生します。
「こっちは資産も失ってるのに税金も払わないといけないの？」と怒りたくなる気持ちもありますが、仮想通貨取引はそういった盗難リスクも踏まえて運用する必要があります。
現状、盗難に対して国から保証や納税の免除といったものは一切ないので注意しましょう。
脱税は取引所経由で絶対にバレます
ここまで仮想通貨の税金に対しての紹介をしてきましたが「どうしても税金は払いたくない」「見えないお金だからバレないはず」と頭の中で考えている方もいるかも知れません。
しかし、仮想通貨こそ実際の日本円などの現物資産よりも足がつきやすく、あなたがどれぐらいの資産を持っているか全て取引所経由でバレてしまいます。
利益が出ているのにもかかわらず無申告でいれば、税務署から調査が入り、取引所に対して個人情報の提出・照会を求めます。
取引や出金の記録は全て取引所やブロックチェーン上に記載されているので、全てデータとして残っています。
無申告や脱税を計画している人は絶対にバレるのでやめておいたほうがいいでしょう。
過去には事故を起こし「慰謝料を支払うことが出来ない」と主張していた男性が取引所に仮想通貨を隠し持っていたとして、差し押さえ・徴収されたというニュースもありました。
仮想通貨はすべて税務署・取引所に把握されているものとして認識しておいたほうがいいでしょう。
まずは1つ口座開設をしてみよう
仮想通貨投資を初めてする人は株やFXなどの投資未経験の方が多いため「なんとなく難しそう…」と物怖じしてしまうかも知れませんが、そんな事はありません。
口座開設は初心者でもわかりやすく案内がされており、パソコンやスマホでも15分ほどあれば登録完了するので、会社の休憩時間や電車の移動時間にぜひやってみて下さい。
はじめてのことなので不安なことも多いかも知れませんが、今仮想通貨手にしている人も誰しも通った道。まずは1つ口座開設を始めてみて下さい。
